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安来市議会 2007-03-01 03月01日-01号

安来市独自の福祉減税施策として、障害者自立支援法による受給者証などを受ける方を対象に個人市民税所得割減額措置を実施いたします。平成19年度から平成20年度までの2年間に限り実施するものであり、今年度の影響額は約700万円余を見込んでおります。今後とも、障害を持つ方などの負担軽減を図るとともに、自立支援社会参加を促進するためのサービスの充実や施設の再編などを行ってまいります。 

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